ライブラリー　経営に役立つ情報2010年｜税理士法人創新會計

上場会社等は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければなりませんが、
そこに経営リスクに関する情報が記載されています。
そのリスクの一部を分類して示しますと以下のようなものになります。
投資家や取引先などは、これらの内容について十分に理解しておかなければなりません。
また、これらのリスクは上場会社だけの問題ではなく中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。

（1） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
・事業や業界の特殊性、販売製品の特殊性、国際的活動などからくるリスク
・自然災害、事故、情報セキュリテイなどからくるリスク
・資金調達、為替変動、株価変動、貸倒れなどからくるリスク

（2） 特定の取引先・製品・技術等への依存
・売上先、仕入先、外注先などからくるリスク
・製品の性質、シェア、価格、品質、事故などからくるリスク

（3） 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
・事業の法的規制（業法の規制や緩和）などからくるリスク
・他社との提携、合併、営業譲渡、経営統合などからくるリスク

（4） 重要な訴訟事件等の発生
・製造物責任や特許権・商標権違反などからくるリスク

（5） 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項など
・役員の個人保証や会社との取引、大株主の変動、関係会社の変動や取引などからくるリスク

証券取引所に上場されている有価証券を発行する会社など（上場会社等）は、事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければなりません。
この有価証券報告書には、会社の経営情報や財務情報などが詳細に記載されています。
この報告書は、財務情報について監査法人による監査が強制されており、またその虚偽記載に対しては厳しい罰則が定められており、上場会社の経営内容を知るためには欠かせないものとなっています。
平成15年より、ディスクロージャー制度の改正により、有価証券報告書にコーポレート・ガバナンスに関する情報やリスクに関する情報などが追加記載されることになりました。リスクに関する情報については、企業情報・事業の状況に、「事業等のリスク」の項目が新設されました。
ここに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク情報を一括して具体的に、分かりやすく、簡潔に記載することになります。
その記載内容としては、次のものがあげられています（有価証券報告書開示府令第2号様式記載上の注意より）。

・事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
・特定の取引先・製品・技術等への依存
・特有の法的規制・取引慣行・経営方針
・重要な訴訟事件等の発生
・役員・大株主・関係会社等に関する重要事項など

さらに、平成21年の金融商品取引法の改正により、事業等のリスクには、会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象や状況が存在する場合には、その旨とその具体的な内容を分かりやすく記載しなければならないこととされました。
すなわち、今後事業が継続していかなくなるほど重要な事態になっている場合はその旨を記載することを意味しています。
これは、大変重要な情報であり、株主、債権者、取引先、従業員、金融機関などは十分に注意しなければならないでしょう。

今日、経済活動がグローバル化し市場や産業は人々を包括的な作業から分業化、専門化への道に進ませました。
アダム・スミスは「国富論」において、あらゆる社会が従わなくてはならない原理として分業をあげ、有名なピンの製造を例にとり、その製造工程を分業化することによる飛躍的な生産効果を述べました。
そして現在まで我われは国内や国際的にこの分業化を進め多くの富を得ることができるようになりました。しかし、この分業化は、そこにパラドックスを生じさせ、国際間の信頼感を弱めさせたり、我われの視野を狭くする作用ももたらしました。
その理由は、個人の利己心が中心となって働き、公共性に関しては機能しないおそれがあるということをあげることができます。
従って、今日の市場経済は、安全や安心を基盤とした社会組織の構築(ガバナンス)が必要とされるようになってきました。
経済的な豊かさの源泉は、自然資源を十分に保有しているか否かではなく、その国がいかなる人的資源を育て上げ、いかなる有効な社会制度を育て上げたかによります（注1）。
また、その制度が経済のみを優先するのではなくだれもが納得できる公平性や透明性のあるものでなければなりません。
これまで、社会資本とはハードなインフラのみを指していましたが、これからは人間同士の信頼関係として「目に見えないインフラ」が重要になってくると考えます（注2）。

以上のように安全や安心は経営において必要とされますが、経営はそれだけを希求していたのでは、その発展を望めません。
また、それを担保する完全なシステムもありません。
今日、多くの国で経済発展をしてその国民は豊かな生活を享受できるようになりましたが、これはリスクへの挑戦の結果であるということができます。
経営者は、経営リスクを取りながら将来に向けての選択を行うことにより、経営を発展させていくものであり、それが発展エネルギーの源であるということができます。
従って、いつ発生するかわからないリスクに怯えているだけでは解決しません。
リスクを許容するうえでの合理的なプログラムやシステムを整え公開することが必要であり、そのことにより企業を取り巻くステークホルダー（株主・投資家・取引先・従業員・消費者など）が納得します。

平成15年より、上場会社等は有価証券報告書において「事業等のリスク」を記載することになりました。
次回は、この内容からリスクの種類について述べてみます。中小企業にとって、参考になると思います。

（注1） 今日世界経済は発展したが、世界金融危機により、多くの国や人々が損失を被った。この問題は正義や正直といった「徳」が経済の大前提であったということを我われに再認識させ、この複雑な産業社会にあって、その貧欲さを制御する有効な「システム」をいまだデザインしていないところが問題なのであり、ガバナンスやシステムの重要性を指摘している。　(「戦後世界経済史」猪木武徳　中公新書　2009年5月より)

（注2）グローバル資本主義を排し、西洋社会の「征服の思想」ではなく日本の持つ安全・安心を基盤とした「共生の思想」を世界に発信すべきと論じている。　(「資本主義はなぜ自壊したのか」中谷巌　集英社インターナショナル　2008年12月より)

リスクマネジメントの4つのプロセスについて順次解説していきます。
ここでは、リスクとは、組織の収益や損失に影響を与える不確実性として定義し、
以下のように、リスクを経営に対してプラスとマイナスの両方に作用するものと捉えます。



① リスクの発見・特定
リスクマネジメントを実施するためには、まずそのための体制を整える必要があります。
具体的には、リスクマネジメントに関する組織として役割、責任及び権限を定め、社内に伝達することから始めます。
経営トップ（経営会議メンバーまたは取締役会メンバー）の中からCRO（Chief Risk Officer）（注）が選任され、
CROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置します。
しかし、中小企業においては、このような組織を整備するのは難しいと思いますので、社長がCROとなり、
リスクマネジメント委員会を発足して進めてもよいでしょう。

（注）米国企業等で用いられている執行役職の一つで、企業のリスクを統合的に管理する責任者で最高リスク管理責任者と訳される。

企業を取り巻くリスクは大変多様なものがあることを前回述べましたが、今回はそれらのリスクをどのように管理するか、その方法であるリスクマネジメントについて述べてみたいと思います。
リスクマネジメントは、従来、事故や災害の発生などによる資産の損害を中心として行われてきましたが、現在は、経営目標達成のための総合的な管理システムへと変わってきました。
すなわち、リスクマネジメントは、企業経営において、企業価値を維持・増大するために、事業に関連する様々なかつ広範なリスクを適切に管理する活動であるとされています（注1）。
そして、このリスクとは、企業価値を維持・増大するために悪い影響と良い影響を含みます。
また、通常、内部統制と組み合わせて実施されます。
内部統制については、その説明は別の機会に譲りますが、企業が事業目的の達成のためにリスクを管理し、持続的に発展していくために不可欠な仕組みと考えられています。
リスクマネジメントは、通常次のようなプロセスから成り立ちます。

①　リスクの発見・特定
②　リスクの算定・評価
③　リスク対策の選択と評価
④　モニタリングと是正
⑤　有効性評価と是正

リスクマネジメントでは、始めに企業にとってのリスクを定義し（注2）、企業の目標達成に関連して、どのようなリスクがあるかを発見し、リスクとして特定することが必要となります。
そして、重要なのは、次のリスクの算定・評価です。
リスクに応じた一定の基準に基づいて、優先順位を付けます。
一般的には、それぞれのリスクが顕在化した場合の企業への影響度と発生可能性に基づき、企業にとっての重要度を算定します。
例えば、経営への影響度が大きく、かつ発生可能性が高いと判断されるリスク、発生可能性は低いが、影響度の大きなリスクなどに区分して評価します。このリスクを区分評価することによって、企業がどのリスクから管理の対象としていくかが明確になります。
リスクを発見して羅列しただけでは、有効な対応はできません。
そして、リスクの評価により対応すべきこととされたリスクについて、その管理目標を設定してリスクをなるべく低くするような対策を取ることになります。

（注1）「リスク新時代の内部統制」リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針 平成15年6月 リスク管理・内部統制に関する研究会 経済産業省より
（注2）リスクは、一般的には企業経営に悪い影響を及ぼす事象の発生可能性を意味するが、最近では、より視野を広く取り、企業が将来生み出す利益に対して影響を与えると考えられる事象の発生可能性として、企業価値の源泉という見方で積極的に捉えるようになってきている。

「リスクという言葉は、イタリア古語に由来しており、もともと「勇気を持って試みる」ということであり、リスクは運命というよりは選択する勇気であると前回述べましたが、今回は、企業経営にあたって選択すべきリスクには、どのようなものがあるかについて述べてみたいと思います。

企業を取り巻くリスクは大変多様なものがあり、その分け方も多岐にわたります。例えば、外部リスクと内部リスク、新規事業リスクと既存事業リスク、全般経営リスクと部門（仕入・製造・販売・金融など）リスク、物理的リスクと情報リスク、法人リスクと個人リスク、人為リスクと自然リスクなどです。経営にあたり発生するリスクの具体例のあげると次のようなものが考えられます。

・市場リスク・・・原料・製品価格変動、為替変動、金利変動など
・信用リスク・・・与信提供先の倒産、信用状態の悪化
・財務報告リスク・・・ 会計ミス、粉飾決算など
・技術・製品リスク・・・原料不足、稼働率低下、不良品の発生・流通、事故など
・人的要因リスク・・・能力不足、人材不足・流失など
・自然要因リスク・・・環境汚染、災害など
・情報システムリスク・・・情報漏洩、ネットワークセキュリティ故障など
・業務リスク・・・確認ミス、連絡ミス、記録ミスなど
・レピュテーションリスク・・・企業の信用やブランド価値の悪化など
・コンプライアンスリスク・・・ 倫理違反、法令違反など

注意しなければならないことは、これらのリスクは個々に発生するのではなく、相互に関係して発生するということです。例えば、技術・製品リスクにより不良品が発生しそれが流通してしまい、コンプライアンス違反となりレピュテーションリスクにつながる、というようなことです。このことは、過去に乳製品会社の食中毒事件や食品偽装事件、自動車会社のリコール隠し事件などの例を見ればリスクが複合して発生していることが分かります。また、市場リスクや信用リスクにより財務の悪化が財務報告リスクの粉飾決算にまで及び企業経営に大打撃を与えるケースも多発しています。

企業が経営活動に影響を与えると認識しているリスク要因について2003年に経済産業省が実施したアンケートでは、市場リスク・信用リスク・情報システムリスク・技術・製品要因リスクについて50%を超える企業は、影響が「非常に大きい」または「比較的大きい」と回答しています。

原則、自由な市場経済社会のもとでは、これまで以上に効率的な経営管理体制を確立し、整備していかなくてはなりません。その中で、大変大事な経営手法にリスクマネジメントがあります。

リスク「risk」という言葉は、イタリア古語の「risicare」という言葉に由来していおり、「勇気を持って試みる」という意味を持っています。リスクは運命というよりは、選択を意味しています（注）。リスクは与えられたものでも偶然でもなく、経営者がリスクに対して積極的に行動を起こすことにより利益が獲得できるといえます。
リスクは、一般的には企業経営に悪い影響を及ぼす事象の発生可能性を意味しますが、最近では、より視野を広く取り、企業が将来生み出す利益に対して影響を与えると考えられる事象の発生可能性として、企業価値の源泉という見方で積極的に捉えるようになってきています。
すなわち、経営に影響を及ぼす事象は、マイナスの影響を与えることもあれば、プラスの影響を与えることもあります。
マイナスの影響を与える事象がこれまでのリスクの意味であり、事業体の価値の増加を妨げたり、価値を失わせてしまうこともあります。
プラスの影響を与える事象は、事業体の価値の増加やその保全を支援します。従って、経営者は、収益機会を捉えるための事業活動を評価し、ある程度事業を定式化することが必要となります。
このようなプロセスを「リスクマネジメント」といいます。
上場会社を中心に進められている内部統制は、リスクマネジメントの不可欠な部分であり、そのフレームワークに内部統制は含まれ、経営者にとって重要で強固な経営ツールになります。

また、リスクは私たち個人にとっても大変重要な概念です。私たちは、様々なリスクの中で生活をしております。災害リスク、社会リスク、経済リスクなど切りがないほど多くのリスクがあります。従って、個人的にもリスクの管理が必要とされる時代になりました。

（注）「リスク(上)神々への反逆」ピーター・バーンスタイン　日経ビジネス人文庫　2001.8.1

これまで述べましたように市場経済社会は、「事前規制型社会」から「事後制裁・救済型社会」へ大きく転換してきました。すべての経済活動に対して、事前にあらゆるルールが明示されています。経営者はこれらのルールを自ら学び、十分に理解して、経営を進めていかなくてはなりません。また、原則自由な経営環境のもとでは、今まで以上に効率的な経営管理体制を確保し、その経営の透明性と信頼性を高める社会的責任を自覚する必要があります。
今日、このような変化に対応するために必要なマネジメントとして、内部統制やリスクマネジメントの必要性が叫ばれています。企業経営において、これらの体制の整備・運用が求められる理由として、経済産業省(「リスク新時代の内部統制～リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針～」リスク管理・内部統制に関する研究会 平成15年6月）は、その社会的背景として、つぎのようなことを述べています。

（１）　規制緩和の進展
規制緩和が進み、自己責任に基づく事後規制へと社会的枠組みが変わっていく中で、企業がそれぞれの判断でリスクを取り、収益を上げていくことが必要となってきている。

（２）　リスクの多様化
急速な技術進歩、事業の国際化、事業展開のスピードアップ等に加えて、環境問題等の新たな社会的規制も、企業を取り巻くリスクをより多様なものとしてきている。

（３）　経営管理のあり方の変化
雇用の流動化が進んでいるほか、社内起業制等の採用や企業再編等の進展により、従業員や当事者間の暗黙の了解や信頼関係のみに依存した経営管理のあり方に限界が生じてきている。企業における内部の関係者間の調整を中心とするシステムの見直しと新しい仕組みが必要である。

（４）　説明責任の増大
市場経済が進展していく中で、株主、従業員、顧客、取引先等の多様なステークホ ルダーへの責務を適切に果たすことがより重要なものとなっており、このことに対 して、国内外の市場が迅速に評価を行うようになってきている。

このような状況の変化の中で、リスクマネジメントや内部統制の構築と運用に失敗し、リスク評価や対応を怠った場合には、市場の信頼を失い、企業自らも厳しいペナルティを受けることになります。従って、市場経済における責務を適切に果たし、企業が自らの行動を最適化し、競争力を高めていくためには、リスクマネジメントや内部統制について改めて見直しを行い、より積極的にこれらに取り組むことが必要となっています。

人類にとって、最大の課題の一つは気候変動の問題であり、地球温暖化の解決への問題です。この問題はあまりにも重要で大きいため、何をしてよいのか分からない経営者が多いと思います。これらの具体的な方策については順次説明していきますが、今回はもう少し狭い、身近なわが国の経済変化について解説いたします。

日本は、これまでの大幅な構造改革の進展により、経済のみならずあらゆる面において、大きな変化がみられます。経済システムは、規制緩和や規制撤廃による自由な市場経済への移行が進展し、不合理な規制が除かれ市場の健全な自由競争が促進されてきました。今後、企業収益、民間投資、輸出などは景気の波や新興国との関係はあるものの長期的には進展していくものと思われます。しかし、この市場主義経済は、一定の市場ルールが必要とされます。

ただ、このルールが今までにない新しい形で行われるということです。それは、「事前規制型社会」から「事後制裁・救済型社会へ」の転換といえます。ここで多くの経営者が勘違いをして、市場主義経済はなんでも自由であり、すべて市場の論理で決まるものであると思いがちですが、そうではなく、透明・公正な市場ルールに基づく自己責任原則のもとでの自由な競争・事業活動という前提があります。

例えば、新しい会社法においては、原則自由が会社の運営についての基本理念になっており、幅広い組織や仕組みが保証されています。これまで、会社法は私法として会社関係者の権利義務を調整するルールでしたが、今では会社法は、国の経済をサポートし、成長するためのインフラのひとつであるという認識に変わってきました。

法律の良し悪しが、経済・経営に影響を与えるということです。あらゆる経済活動に対して、ルールが事前に明示され、違反に対する制裁はどの程度のものかということも明らかにされていることが、自由な経済活動の前提条件になっています。このような社会を「法化社会」と呼んでいます。「コンプライアンス」という言葉も浸透して来ました。最近の社会的事件を見ますと、このような変化がよく理解できると思います。経済的な豊かさの源泉は、自然資源の有無ではなく、その国がいかなる人的な資源を育て上げ、いかなる制度を整えたかによります(「戦後世界経済史」猪木武徳2009年)。経営者はこのような変革を十分に認識する必要があります。

さらに、経済成長の源泉を企業内部の変化から見ますと、最近は、終身雇用モデルの崩壊や雇用の流動化が進み、企業再編等の進展により従業員や関係者間の信頼関係が希薄になっており、信頼関係に基づいた経営管理のあり方に限界が生じてきています。さらに、市場経済の進展により、株主、従業員、顧客、取引先などの多様なステークホルダーの要望を理解し、ステークホルダーに対する責任を適切に果たすことが経営にとってより重要なものとなっており、このことに対して、国内外の市場が敏感に反応するようになってきています。社会が会社に望むことが売上や利益などの経済的なことだけでなく、経済以外の環境や社会に対して貢献してほしいとする考え方が強くなってきています。このような時代ついてに、経済同友会は、「市場は、価格形成機能を媒介として資源配分を効率的に進めるメカニズムを備えているが、社会の変化に伴い市場参加者が「経済性」に加えて「社会性」「人間性」を重視する価値観を体現するようになれば、それを反映して市場の機能もより磨きのかかったものとなるダイナミズムを内包しており、市場は社会の変化と表裏一体となって進化するものである。」と説明しています（経済同友会『21世紀宣言』（2000年12月）より）。

人々の視野は狭く、大多数の人々が、家族や友人などの身近なことや経済的なこと、明日や来週のことなどごく近い将来のことにしか関心を寄せていません。ほんとうに重要な問題については、関心を持つ人は少ない状態です。現在、人類にとって、最大の問題の一つは気候変動の問題であり、そのなかでも地球温暖化の問題です。これまで地球温暖化の原因はいろいろな説があり分からないことが多かったのですが、今日、地球温暖化は石炭や石油などの化石燃料を燃やすことによって排出される二酸化炭素(CO2)などの増加に原因があり、それは我われの活動に基因していることがほぼ確実であることが分かりました。

地球大気中に含まれるCO2などのガスは、地球表面から放射される赤外線エネルギーを再度地球へ向けて放射しており、このため太陽から直接受け取るエネルギーよりもさらに多くのエネルギーを地球表面は受け取ることになり、これを「温室効果」といいます。そして、この効果をもたらす二酸化炭素などのガスを「温室効果ガス」といいます。この温室効果ガスの増加が地球温暖化をもたらすと考えられ、世界各国の研究機関であらゆる角度から科学的な研究が行われています。特に、その中心的な役割を担っているのが「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」という国際組織であり、地球温暖化に関する多くの報告書を発行しています。

温室効果ガスの大気中の濃度については、現在は測定できるようになっていますが、昔は測定していませんでした。では、どのようにして昔と現在を比較してCO2が増えているといえるのでしょうか。それは、南極の氷から分かるのです。南極には地球上にある様々な物質が氷床に堆積して凍結保存され、大気そのものも氷の仲に気泡として取り込まれます。従って、南極の氷床を円柱状のコアとして削り出し、コア内の大気を解析して、過去32万年間からの気温とCO2がきわめて類似した変動をしていたことが明らかになりました。

このような分析結果について、IPCCは次のような大変興味深い表を公開しています。この表から、古代から1900年位まではCO2の濃度は安定していましたが、1900年代後半からCO2の濃度が急激に上昇していることが読み取れます。このように世界の温室効果ガスの排出量は増加し続けており、1970年から2004年の間に70％増加し、過去100年間（1906年～2005年）に世界平均気温は0.74℃上昇しました。このほとんどは、人為起源のCO2の増加によってもたらされた可能性が高いと考えられます。特に、アジアにおいては、CO2の増加は今後　急速な都市化、工業化、経済発展に係わる天然資源の枯渇の問題と気候変動の問題が複合されて経済に大きな影響を与えると予測されます。このような問題に関して、多くの人々が関心を持つようにならなければいけません。

(資料)　Climate Change 2007:Synthesis Report p.38,
An Assessment of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)

東洋大学　経営学部教授・公認会計士・税理士　中村義人