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豆知識

豆知識(9月)消費税-住宅の貸付けに係る消費税の取り扱い-
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としており、大きく分けて(17)の項目が非課税取引と定められています(29年3月参照) 今回は(17)住宅の貸付けについて焦点を当ててみたいと思います。

(1)住宅の範囲
イ 住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます。

ロ 通常住宅に付随して、又は住宅と一体となって貸付けられるようなものは
「住宅の貸付け」に含まれます。

  (注) 対象となる設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税されます。

ハ 駐車場等の施設について
   A.次のいずれにも該当する場合、非課税となります。
     a.一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、
自動車の保有の有無に関わらず割り当てられている等の場合
     b.家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合
   B.プール、アスレチック、温泉などの施設を備えた住宅については、居住者
     のみが使用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない場合

ニ 店舗等併設住宅について ※2

(2)住宅の貸付けの範囲
イ その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかに
されているものに限ります。

 ロ 次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。
   A.貸付期間がひと月未満の場合
   B.旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当の場合

(3)対価たる家賃の範囲
 イ 家賃には、月ぎめ等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうちの
   返還しない部分を含みます。

 ロ 共同住宅における共用部分に係る費用、いわゆる共益費も家賃に含まれます。

(4)転貸する場合の取り扱い
   事業者が自ら使用しないで社宅として従業員に転貸する場合であっても、
契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされます。

(5)用途変更の場合 ※1

※1.用途変更の取り扱いについて

  賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の賃借料は課税仕入には該当しません。
契約当事者間で事業用に使用することについて契約した場合には、その用途変更の契約をした後においては、課税資産の貸付けに該当し、仕入税額控除の対象となります。

※2.店舗等併設住宅の貸付について

店舗等併設住宅の居住用部分は住宅に該当する為、賃貸借契約において居住用に供されることが明らかにされている部分の貸付けは非課税となります。
この場合において、建物の貸付けに係る対価の額を住宅に係る対価の額と、事業用の施設に係る対価の額とに面積比等により合理的に区分することになります。

参考HP(国税庁):http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6226.htm
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