ライブラリー　豆知識｜税理士法人創新會計

１．中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済） 　中小企業倒産防止共済制度では、中小企業者が共済契約者となり掛金を積み立て、取引先が倒産した場合などの事由により、共済契約者が積み立てている掛金の総額の10倍を上限に無利子・無担保・無保証人で資金を借りることができます。



２．中小企業倒産防止共済制度で借りることができる額
　現在、積み立てられる掛金は320万円が上限であるため、借りることができる上限は掛金の10倍である3,200万円です。
　しかし、近年では高額な負債額での倒産が多くなり、上限の3,200万円でも賄えないケースが多発しています。
そのため、掛金の上限を引き上げるとともに、借入額も引き上げるよう法改正がされる予定です。
法改正で予定されている上限額は、掛金が800万円、借入額は8,000万円です。

３．掛金の取り扱い
　共済契約者は個人事業者、法人を問わず、掛金は積み立て時に全額経費になります。
上記法改正が行われ、掛金の上限が引き上げられても、その上限にあわせて全額経費となる改正案が平成22年度税制改正大綱の中で記されています。
つまり、掛金の上限が800万円と改正された場合には、800万円まで経費とすることが可能となるようです。
　法改正自体いつなされるのか現在のところ不明ですが、すでに320万円まで掛金を積み立てている事業者にあっては、増額すべきかの検討をしてみましょう。