税務関係 豆知識

税務関係 豆知識(12月)福利厚生費として食事代の補助を活用



福利厚生には、「法定福利厚生(社会保険料など)」と「法定外福利厚生(住宅手当や健康診断費用など)」があります。法定福利厚生はどの企業も非課税になります。一方、法定外福利厚生は導入の是非は企業に委ねられており、条件を満たした場合のみ福利厚生費として損金算入することができます。

福利厚生費として損金算入するための前提条件として以下の三つがあります。
・全従業員が対象であること(福利厚生の内容によって要件が変動)
・給与以外の従業員向け報酬やサービスであり、現金支給ではないこと(例外あり)
・社会通念上一般に提供される金額の範囲であること

更に食事の補助を非課税で従業員に支給するためには以下の二つの要件があります。
・役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
・次の金額が1か月当たり3,500円(消費税の額を除きます。)以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

食事補助には主に以下の4パターンがあります。
①社員食堂
②仕出し弁当
③食事券
④現金

この4パターンの内、月3,500円まで非課税で支給することが可能になるのは①~③番までになります。④の現金で支給した場合には給与として課税対象になるため注意が必要です。

福利厚生を充実させることで従業員に対してモチベーションの維持や自社に対する満足度を上げる効果が見込めます。単純に昇給させるという以外にもこういった制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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