税務関係 豆知識

税務関係 豆知識(10月)


新型コロナウィルス感染症については、納税猶予・助成金等様々な対策が施されています。
今回は住宅取得関連の特例措置をご紹介します。

令和元年の消費税引き上げに際し、住宅ローン控除の特例が創設されました。
この特例を利用することで通常の10年目までの控除に加え、更に3年間建物購入価格の2%の範囲で減税を受けることができます。この特例の対象となるのは、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供したことが要件の一つとされています。
この期間について、新型コロナウィルス感染症の影響により上記期間に居住の用に供せなかった場合でも一定の期限の弾力化措置が受けられる場合があります。

① 新型コロナウィルス感染症の影響で特別特定取得をした家屋への入居が遅れたこと
② 住宅の新築・改築等については令和2年11月30日までに請負工事契約等を締結していること
③ 令和3年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供すること
④ 入居時期が遅れたことを証する書類として「入居時期に関する申告書兼証明書」を税務署長に提出すること、等

関連情報に関しましては、国土交通省の㏋のQ&Aをご参照ください。


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