税務関係 豆知識

家賃補助給付金


※2020年8月1日現在の記事になります。最新の情報及び詳細は、経済産業省のホームページにてご確認ください。

■「家賃支援給付金」

(1)制度の概要
  5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給

(2)対象者
2020年5月から2020年12月の売上高が次のいずれかに当てはまる中小企業や個人事業主(医療法人やNPO法人、社会福祉法人も対象となります)
① 1か月で前年同月比50パーセント以上減少
② 連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少

(3)給付額
  申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき、下記により算定した給付額(月額)の6倍(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)


■家賃支援給付金(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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