税務関係 豆知識

個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い


新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがありますが、こうした助成金は所得税の課税対象となるのでしょうか。

【所得税が課税されないもの】
〇次のような助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。以下同じです。)は、課税されません。
・学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
・心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)
【所得税が課税されるもの】
〇上記の非課税所得とならない助成金については、次のいずれかの所得として所得税の課税対象になります。
①事業所得等に区分されるもの
事業に関連して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)
※補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。
②一時所得に区分されるもの
例えば、事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される助成金
※一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。
③雑所得に区分されるもの
上記①・②に該当しない助成金

※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告不要とされています。

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