税務関係 豆知識

新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策についての情報 3


■役員報酬減額
役員報酬を改定するのは年一度、決算確定時の定時株主総会で行います。
会社財産の毀損の防止や利益調整を防止するため自由に改定することはできなくなっております。これを「定期同額給与」といいます。(期首から3月以内の改定)
実はこの「定期同額給与」以外にも役員報酬を改定することができる制度があります。
「臨時改定事由」と「業績悪化改定事由」
前者は例えば取締役から専務になるなどに職制上の地位が変わった場合が該当します。
後者は会社の経営状況の著しい悪化など、やむを得ず減額しなければならない事情が該当します。ただし、客観的な事実が必要で、安易に利用できるものではありません。(否認リスクが高いです)

コロナウィルスによる業績悪化改定事由について国税庁から、2つのケースが例示されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

単純にコロナウィルスを理由に減額することは難しいですが、経営を守るためのひとつの手段としてお伝えさせて頂きました。
一度役員報酬を減額改定した場合、期中で支給額を戻すことはできません。
(「定期同額給与」に該当しなくなります。)こちらもご参考にしてください。

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