税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(2月)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

質問
「令和元年10月15日に、5,000万円の新築マンション(省エネ住宅ではない)を買う契約をした際、父親から2,000万円の資金の補助を受けることになりましたが、5分の2を父親名義にしないといけないでしょうか?もしすべて私の名義にすると贈与税はどのくらいかかりますか?」
回答
「あなたは父親との共有名義にすることももちろんできますが、後々父親名義の持ち分を賃貸借にするか使用貸借にするかという問題や、父親が亡くなったときには相続財産に取り込まれるという問題が発生します。またあなたがすべて所有にした場合には、時限立法の特例措置によって贈与税はかかりません。」

 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築や取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たした場合、次の表の非課税限度額まで、贈与税が非課税となります(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例)。

【受贈者ごとの非課税限度額】


 令和元年10月1日から消費税が10%になりましたが、平成31年4月1日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結してこの非課税の特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ及びロの表のうち、いずれか多い金額となります。
ご質問の場合、契約日が令和元年10月15日であること、省エネ住宅ではないことからして、非課税限度額は2,500万円となり、贈与税はかかりません。
 なお、個人間の売買で、中古住宅を購入した場合には、原則消費税はかかりませんので、上記ロの表には当てはまらずイの表になります。この場合は700万円が非課税限度となり、基礎控除の110万円を2,000万円から差し引いた1,190万円が贈与税の対象となります。
 また、受贈者の要件や、住宅用家屋の新築、取得又は増改築等の要件がありますし、贈与税の申告(各種添付書類あり)は必ずしなければなりませんのでよく注意してください。

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