税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(2月) 消費税複数税率制度の概要について

 消費税・地方消費税について、これまで単一税率制度であったものが、本年(2019年)10月1日より消費税率等の引き上げと共に軽減税率が導入され、複数税率制度に移行されます。欧米諸国ではすでに行われていますが、わが国では初めての経験ですので、事前に概要を知っておくことが大切です。

1.複数税率
 適用時期は本年10月1日からですが、税率は次の通りです。
   標準税率:10%(国税7.8%、地方税2.2%)
   軽減税率:8%(国税6.24%、地方税1.76%)

2.軽減税率の対象
 軽減税率の対象となるのは
 ① 酒類及び外食を除く生活必需品たる飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品)
 ② 週2回以上発行で定期購読される新聞の譲渡
 ③ 酒類を除く飲食料品の輸入
 の3項目です。

【軽減税率が適用される紛らわしい具体例】
 ・ミネラルウォーター(水道水は10%)
 ・特定保健用食品(市販の医薬品、栄養ドリンクは10%)
 ・テイクアウト、持ち帰り、出前宅配、お土産、椅子等の飲食設備のない屋台での軽食
  (店内飲食、フードコートでの飲食、ケータリング、出張料理は10%)
 ・ノンアルコール、みりん風調味料、甘酒(ビール、ワインなどのアルコール、みりん、料理酒は10%)
 ・洋菓子などに付けるサービスの保冷剤(別途保冷剤の代金をとる場合の保冷剤は10%)
 ・送料込みの飲食料品の配送(別途送料代金を徴収する場合の送料は10%)

3.価格表示
 消費税転嫁対策特別措置法により様々な表示方法が可能となっています。税率の引き上げに伴って価格表示の検討をしましょう。


(引用:中小企業のための消費税減税率制度導入と消費税転嫁対策)

4.事務処理と会計税務処理
 軽減税率の導入に伴って、事務整理や会計税務処理も複雑になりますので早めの対処が必要です。


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