税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(12月)医療費控除について

 年間に支払った医療費が多い場合、医療費控除の確定申告をすると還付金を受け取ることが出来ます。お勤めの方(給与所得)は毎月の給与支給額から源泉所得税を差し引かれて支給されており、年末調整をすることで各種の控除を算入して税額の見直しをすることになりますが、医療費控除は年末調整の対象外とされており、確定申告が必要になります。
医療費控除の対象になるには、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超えた場合に受けられるので、まずは生計を一にする家族全体の医療費がこの額を超えているか確認が必要となります。

医療費控除の確定申告をする場合、平成29年分から医療費控除が改正され、必要書類が下記の様に変更されています。

① 医療費控除の明細書 (税務署で入手・国税庁ホームページからダウンロード出来ます)
② 確定申告書A又はB (税務署で入手・国税庁ホームページからダウンロード出来ます)
③ 源泉徴収票(給与所得の方の場合)
④ 医療費通知

医療費通知は、ご自身の加入している健康保険組合等から送られてくる書類で、この医療費通知を添付すると「医療費控除の明細書」の記入が簡略化出来るようになりましたが平成31年分までは医療費通知を使用する方法ではなく、従来の医療費領収書の内容を医療費控除の明細書に転記する方法でも申請出来ます。
※いずれの場合でも、医療費の領収書は5年間保管することが必要
(後日、明細書の記入内容確認のために提出を求められる可能性があるため)

もし民間の医療保険等から保険金を受け取った場合は、その年中に支払った医療費から「保険金などで補填される金額」を差し引く必要がありますのでご注意下さい。
「保険金などで補填される金額」は下記のようなものをいいます。
・生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補填を目的として支払を受ける保険金
・社会保険や共済などの給付金で、療養費、出産育児一時金、高額療養費など


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