税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(10月)国税関係手続の簡素化

平成31年度税制改正等において、国税関係手続の簡素化が図られることになりました。

納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、平成31年4月1日以後(※)に提出する所得税申告(確定申告書及び修正申告書)、相続時精算課税の贈与申告書には、各種書類の添付が不要となりました。

■所得税確定申告書及び修正申告書
 ・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
 ・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
 ・配当等とみなされる金額の支払通知書
 ・上場株式配当等の支払通知書
 ・特定口座年間取引報告書
 ・未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
 ・特定割引債の償還金の支払通知書
 ・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

■相続時精算課税の贈与申告書
 ・住民票の写し

※令和2年1月1日以降に贈与により取得する財産に係る贈与税に適用されます。

バックナンバーはこちら