税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(7月)路線価の公表について

 土地の相続や贈与の際、その土地の価格の計算(評価)に用いられるのが、路線価や評価倍率です。路線価や評価倍率は、人が亡くなったり贈与があったりしたその年分の数字を使います。そのため、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公表されています。令和元年分の路線価等は、国税庁より、7月1日に公表されました。

 令和元年分の全国平均路線価は前年比1.3%の上昇となり、4年連続の上昇となっています。路線価上昇の主な背景としては、訪日外国人客(インバウンド)の増加や雇用の改善、低金利の影響によるものと考えられます。

 令和元年分の全国一の最高路線価は34年連続、東京都中央区銀座5丁目の『鳩居堂』前で、4,560万円と過去最高価格を更新しましたが、ここ5年、9~26%で推移していた上昇率は2.9%にとどまっています。それでも、平成25年分(2,152万円)から比較すれば2倍を超える価格となっています。

 東京都のベッドタウンを擁する神奈川県も住宅需要等により路線価は上昇しています。例えば、創新會計のある川崎市高津区久本3丁目においては37万円と前年(35万円)より5.7%伸びており、平成25年分(28.5万円)からみれば30%上昇しています。

 各都道府県庁所在地の最高路線価で下落したのは鳥取市のみで33地点で上昇(13地点は横ばい)しています。都道府県別の上昇率トップである沖縄県のように、地方都市においても観光地化の影響で急激な路線価の上昇がみられる地域もありますので注意が必要です。

 土地の価格が上昇すると心配になってくるのが相続税の負担です。相続税は超過累進税率といって、財産が増えるほど加速度的に高い税率が適用される仕組みになっています。そのため、財産が2倍になった場合に相続税が2倍になるというわけではなく、3倍以上になることもあります。

 路線価が公表になった今は相続税の試算の絶好のタイミングです。特にここ数年相続税の試算をしていないという方は是非当社にご相談いただければと思います。

*詳しくは下記の国税庁ホームページをご参照ください。
 http://www.rosenka.nta.go.jp/

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