税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(10月)
ふるさと納税で住民税はいくら安くなるか

住民税の控除計算方法 確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算してみましょう。
以下は、年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄附金上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。
[1] 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 10%
寄附上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から5,800円が控除されます。
[2] 住民税からの控除(特例分)※1 = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)※2
住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は上記の計算式です。
[1]と同様に実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から約4万6,200円が控除されます。
※ 控除上限金額以内の寄附であれば、寄附金で2,000円を超える部分は全額控除になります。
※ 具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
※1 [2]の住民税からの控除(特例分)が住民税所得割額の2割以上の場合、<住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%>で住民税からの控除分を計算します。
※2 所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4,000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります(ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります)。詳しくは国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。

また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。この例の場合、所得税は約6,000円の控除(還付)が受けられます。

ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる?
- 今回例にしたご家庭の方の控除額のまとめ -
<<年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している方の場合>>
・所得税は約6,000円の控除(還付)
・住民税は [1] + [2] = 約5万2,000円の控除

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