税務関係 豆知識

 

税務関係 豆知識(8月) ホ-ムリ-ブ旅費

近年、日本国内に外国人労働者が増加しており、日本滞在外国籍の社員に対してホ-ムリ-ブ旅費(帰国費用)を支給した場合、現物給与として課税しなければいけないのではという懸念があります。

支払った側は経費になりますが受け取った側が給与として所得税がかからないようにする要件として、日本で長期継続して勤務する外国人に対するものであること、就業規則等で相当期間(おおむね1年以上)ごとの休暇のための帰国であることを定め、相当期間毎の帰国費用であること、支払われる費用は経済的かつ合理的と認められる通常の旅行費用の範囲内であることが必要となります。

国税庁では、国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のため旅費として支給する金品に対する所得税の取り扱いについて以下のように記していますのでご参照ください。

(趣旨)
本国を離れ、気候、風土、社会慣習等の異なる国において勤務する者について、使用者が、その者に対し休暇帰国を認め、その帰国のための旅行の費用を負担することとしている場合があるが、その休暇帰国はその者の労働環境の特殊性に対する配慮に基づくものであることに顧み、使用者がその旅行の費用に充てるものとして支給する金品については、強いて課税しないこととするのが相当と認められるからである。


 使用者が、国内において長期間引続き勤務する外国人に対し、就業規則等に定めるところにより相当の勤務期間(おおむね1年以上の期間)を経過するごとに休暇のための帰国を認め、その帰国のための旅行に必要な支出(その者と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出を含む。)に充てるものとして支給する金品については、その支給する金品のうち、国内とその旅行の目的とする国(原則として、その者又はその者の配偶者の国籍又は市民権の属する国をいう。)との往復に要する運賃(航空機等の乗継地においてやむを得ない事情で宿泊した場合の宿泊料を含む。)でその旅行に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の旅行の経路及び方法によるものに相当する部分に限り、課税しなくて差支えない。

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