税務関係 豆知識

税務関係 豆知識(1月)平成30年分 償却資産の特例措置の変更点

1 太陽光発電設備に係る課税標準額の特例について
従前、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以降の取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となりました。
これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となっており、取得の翌年から3年度分に限り、当該設備に関わる課税標準額を3分の2に軽減されます。

2 経営力向上設備に係る課税標準額の特例について
平成29年度より、中小企業が中小企業等経営強化法第14条第2項に規定する、認定経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、課税標準の特例措置が適用されることになりました。

対象資産
・経営力向上計画に基づき新規で取得した機械及び装置で、以下の3つ全てに該当するもの
・販売開始から、10年以内
・一台又は一基の取得価額が、160万円以上
(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあたっては、一組又は一式)
・旧モデル比で生産性が、年平均1%以上向上するもの

取得時期
・平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

特例措置内容
・取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します

償却資産申告書の提出期限は1月31日となっておりますので、少しでも参考になればと思います。

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